遺言書作成

遺言書は相続争いを防止するために最も効果があるとされています。事実、私がこれまでに行ってきた相続手続きの中でも遺言書が残されていなかったら手続きができなかったというケースも存在します。
相続における予防法務の最たるものとしての遺言書。とはいえ、なかなか作成に踏み切れない遺言書。

そんな遺言書についてです。

遺言書でできること

いろいろありますが、一番使われるのが、
  ・相続分の指定
  ・遺産分割方法の指定
  ・遺贈(いぞう) などです。

相続分、遺産分割方法の指定

yuigon1.gif 相続分の指定とは、法定相続分に従わず、遺言者の好きな相続分を指定することをいいます。 たとえば、長男:2分の1 長女:4分の1 次男:4分の1などと遺言書でそれぞれの相続分を指定することができ、法定相続分である3分の1ずつにこだわる必要はありません。

また遺言書ではそれぞれの相続分の割合だけではなく、具体的にどの財産を誰に相続させるかも指定することができます。これを遺産分割方法の指定といいます。

遺言書がなければ、相続人である3人の間でどの財産をどれだけもらうのかを協議します。(この協議のことを遺産分割協議といいます。)

しかしこの遺産分割協議がなかなかまとまらないのが実情です。そのため遺産分割協議をしないでいいようあらかじめ遺言書でそれぞれの相続人がなにをどれだけ相続するかを指定しておきます。 yuigon2.gif

遺贈

遺贈とは、相続人以外の人に相続財産を与えることをいいます。上の図の例であれば相続人ではない長男の嫁や孫に相続財産を与えることができます。もちろん、親族ではないまったくの他人にさえ遺贈することはできます。

この遺贈という手続きは遺言書でしか行うことができませんので相続人ではない人に自分の財産を与えたいという場合は遺言書の作成が必須です。

よくある質問

faq_q.gif  遺言書を作るべきケースはどんなとき?

faq_a.gif 自身の相続財産を誰に引き継ぐかをきっちり定め、相続争いを避けるときはもちろん、それ以外にも以下のケースのときは作成をご検討ください。

      1.相続人がどこにいるかわからない

        相続手続きには、相続人全員の同意、つまりは署名と捺印が必要となります。

        相続人のうち誰か一人でも欠けてしまうと手続きがまったくできなくなってしまいます。

        こういった場合に代わりの人をたてるという手続きもありますがなかなか容易にはいきません。

      2.相続人以外に財産を承継させたい

        遺言書であれば相続人以外の人に財産を承継させることができます。

        逆に言えば、遺言書以外では承継ができません。

faq_q.gif 遺言書はどうやって作るの?

faq_a.gif 遺言書には3種類ありますが、以下の2つがよく使われます

      1.自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)

        自ら自書する遺言書です。

        作成が容易な反面、民法で定められた様式に合致しないと無効になる、紛失・改竄のリスクがあります。

        さらには財産の記載内容が不十分なため特定ができず、名義変更ができないリスクもあります。

        また遺言執行の前に検認手続きという家庭裁判所の手続きが必要となります。

      2.公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)

        公証役場というところで公証人という公務員に作ってもらう遺言書です。

        原本は公証役場にて保管されるため紛失・改竄のリスクもありません。

        その反面、費用がかかります。また証人を2名たてる必要があります。

        費用は遺言書に記載する財産の額及び当事者の数によって異なりますが、 4000万円相当の財産を特定の一人に相続させる場合で4万円程度です。

faq_q.gif 自筆証書遺言、公正証書遺言どちらで作るべきなの?

faq_a.gif どちらも正式な遺言書なので効果はまったく同じですが

    当事務所としては、原本が保管され、紛失のリスクのない公正証書遺言をお勧めしています。

    当事務所では遺言書作成につき、以下のお手伝いをさせていただきます。

    自筆証書遺言作成:書き方のご説明、作成後の内容・様式の確認。(実際に遺言書を書くのは、ご依頼者様自身となります。)

    公正証書遺言:ご依頼者様に代わり公証役場とのやりとりを行います。また証人2名も当事務所の者が務めます。

faq_q.gif 遺言書の内容は変更できるの?

faq_a.gif 変更は、遺言書の再作成をすることにより何度でも変更ができます。

    ただし、公正証書遺言にて再作成をした場合はその費用は必要となります。